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　【北京・大塚卓也】北京市社会科学院はこのほど「都市・農村発展報告０７～０８」と題した白書をまとめた。市民の関心が高い夏の北京オリンピック後の不動産価格の動向を分析しているが、北京五輪は価格高騰の根本的な原因ではなく「五輪バブル」は存在しないと分析。五輪後も不動産価格の緩やかな上昇が続くと結論付けた。

　白書によると、昨年１０月に北京で売り出された２９カ所のマンションの平均敷地面積は約１２０平方メートルで、価格は約１５０万元（約２２５０万円）。北京市民の平均可処分所得の約７５年分にあたる。

　価格高騰は、住民の収入増と北京市民以外による住宅購入など多くの要因が重なっていると説明。特に、市外に住む富裕層が子弟を北京の学校に通わせるために住宅を買うケースが全体の３５％に上っていると指摘した。

　一方で、今の価格水準は平均的な勤労者世帯には手の届かない水準であることも指摘。住宅投機の制限などを政策当局に求めた。