事件・事故・裁判

　日本銀行松江支店からインターネット上に流出した金融機関検査の内部情報には、経営状態という企業の死活問題にかかわる内容も含まれていた。特に、金融機関が「破綻（はたん）懸念先」と判断していたことが分かった島根県内の企業３社には深刻だ。

　３社は、ある信用金庫の０６年度決算見込みの中で「破綻懸念先へランクダウン」したと記載されていた。

　このうち酒販業者（７３）は「経営状態はよくないが、家族全員で歯を食いしばって資金繰りをつけながら頑張ってきた。しかし、これで、つぶれるかの瀬戸際に追い込まれた思いだ」と憤った。

　雑貨宝石業の社長へは２１日、日銀松江支店職員と取引先の金融機関の役員が来て、説明をした。金融機関の役員は「責任を持ってバックアップする」と約束したが、不安は消えない。「客の間で口コミで広がるのが怖い。今日は２ちゃんねるをずっと見ていて仕事にならなかった。まだ書き込みもあるので、早く沈静化してほしい」と訴えた。

　松江市母衣町の日銀松江支店では２２日正午から、吉岡伸泰支店長らが記者会見。吉岡支店長は「（流出したのは）業務に関する重要なものばかりで、信用不安につながる可能性もある」と述べ、苦渋の表情を浮かべた。

　情報は、業務課の男性職員のパソコンからファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の暴露ウイルスによって流出していた。職員は０６年１月から今年３月まで、ワードやエクセルの資料を記憶媒体に入れて自宅に持ち帰り、私有パソコンで使用していた。職員は「ウィニーは削除したつもりだった」と説明している。【小坂剛志、細川貴代、御園生枝里】