宮崎

　◇「反対」過半数に反論

　道路特定財源に含まれるガソリン税の暫定税率延長に５７％が「反対」だったとする通信社の全国世論調査について、東国原英夫知事は２９日、県議会代表質問で「信ぴょう性があるのかどうか分からない。地域別や世代別など内訳の緻密（ちみつ）なデーターが示されていない」と疑問を呈した。暫定税率廃止でガソリン値下げを主張する民主党の権藤梅義議員が、調査結果への感想を求めた。

　知事は、この通信社名を上げ「どの程度、調査の真実性があるのか分からない」と指摘。別に地元民放の「ガソリン値下げと、道路整備のどちらがいい」との視聴者アンケートで「値下げ」支持が半数を超えたことにも触れ「調査方法が緻密じゃない。メディアがすべて真実を伝えているのか疑問だ」と切り捨てた。

　その上で県内でガソリン値下げと、道路整備のどちらを望む声が多いかについて、知事は「数々の住民大会で『道路が必要だ』となっている」との見方を示した。

　権藤議員が「世論調査を重く受け止めてほしい。今後１０年間も続く税率延長に疑問の声も大きい」と追及すると、知事は「軽視しているわけではない。値下げもして、道路もできれば理想的だ。一般財源化は与野党で時間をかけて議論してほしい」と柔軟な姿勢も示した。【中尾祐児】