一般財源化・暫定税率廃止 有権者７割賛成 東北政府・与党方針について「賛成」（１１．４％）「どちらかといえば賛成」（９．７％）を合わせた賛成派は２１．１％。「反対」（５４．１％）「どちらかといえば反対」（１６．２％）を合わせ反対派は７０．３％に達した。 特定財源、暫定税率の維持に反対する有権者は性別、年代、職業、居住地にかかわりなく過半数を占めている。自民、公明両党の支持層でも政府・与党方針への反対が５０％を超えた。地方自治体の首長はこぞって暫定税率の維持を求めているが、有権者意識は正反対で、ギャップの大きさも鮮明になった。 一般財源化と暫定税率廃止を柱にする民主党などの野党案には「賛成」（５０．２％）「どちらかといえば賛成」（１９．３％）を合わせた賛成派が６９．５％。「反対」（１５．７％）「どちらかといえば反対」（８．１％）を合わせた反対派は２３．８％だった。 東京など中央優先で進められてきた道路整備への不満や、依然として解消されない中央と地方の格差などへの反発が野党案を後押ししているとみられる。 ただ、暫定税率の存廃をめぐって手詰まり状態が続く国会については、与野党が歩み寄るべきだと「思う」が６５．０％で、「思わない」の２６．６％を大きく上回った。 予算関連の税制改正案が年度内に成立しない場合に予想される混乱に対し、多くの有権者が不安を抱いている実態を反映した格好だ。 ◎「内閣支持」２３％に急落 ガソリン税アンケートでは、福田内閣を支持するかどうかなども聞いた。支持率は２３．１％にとどまり、不支持の５９．０％を大きく下回った。河北新報社が昨年１１月に実施した政策争点アンケート（支持４３．８％、不支持３６．９％）時点より急激に支持率が低下している。 内閣支持率は、職業や地域を問わず低迷。民主党支持層の９１．９％、無党派層の６２．９％が支持しないと答えた。自民党支持層の３４．７％、公明党支持層の３０．０％も不支持に回った。 次期衆院選を実施すべき時期については、「７月の洞爺湖サミット後」が２２．４％でトップ。次いで「予算案を成立させてから、今春にも」の１７．４％となった。 「任期満了（２００９年９月）まで解散していなくてよい」は１６．６％で、昨年１１月時点の２１．９％を下回り、早期解散を求める有権者が増えている実態が浮き彫りとなった。 望ましい政権の枠組みは「自民党と民主党の大連立政権」が２４．８％に上り、昨年１１月の１７．６％より伸びた。以下「民主党中心の連立政権」（１９．３％）「自民党中心の連立政権」（１２．８％）「政界再編後の新党による政権」（１１．６％）と続いた。 政党支持率は自民党２８．８％、民主党２３．４％、公明党１．７％、共産党２．４％、社民党１．９％。特定の支持政党を持たない無党派層は３６．２％だった。 ［アンケートの方法］東北６県の市町村別有権者数の割合に応じてサンプル数を設定し、１９、２０の両日、調査員が電話帳から無作為に対象者を選び出し、電話をかけた。目標６００人に対し、有効回答は５８０人だった。
2008年03月22日土曜日
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