環境ビジネスの拡大

　政府は成長著しいアジア諸国と一体となり、「経済成長」と「環境」との両立を目指す「アジア経済・環境共同体構想」の原案をとりまとめた。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた、「ＡＳＥＡＮプラス６」での環境ビジネスの市場規模を、現状の約６４兆円から２０３０年には約３００兆円に拡大。年収３０００ドル以上の中産階級の人口を、約４億人から２３億人に拡大するなどといった内容だ。

　環境ビジネスの分野としては、（１）再生可能なエネルギーや、省エネルギーなど地球温暖化防止（消費電力の少ない電気製品の開発、普及や太陽電池の普及促進など）（２）廃棄物処理やリサイクルの推進（廃棄された家電からの貴金属の回収、再利用など）（３）公害防止施設の拡充や環境修復の推進（旧型の石炭火力発電所への排煙装置の設置の推進など）の３点をあげている。

　日本が得意とする環境関連の技術を、アジア地域に拡大し、普及させるなかで、アジア地域全体の経済成長と、環境保護の両立を目指すものとなっている。

　その裏には、これまでに日本の経済成長の一翼を担ってきたＩＴ産業の国際競争力にかげりが見え始めるなか、環境関連の産業を新たな日本経済の牽引（けんいん）役に育てたいという思惑が見える。

　こうした環境分野では、各国政府の政策の良しあしによって、開発や普及のスピードが大きく左右される。

　この共同体構想の成否は、大局的で中長期的な戦略の下での外交力をはじめとする「政府の力量」にかかっているといえる。

　長期ビジョンが欠如したために、太陽光発電で世界ナンバーワンの座をドイツに奪われてしまったことなど、過去の失敗を忘れてはならない。（Ｈ）