ガソリン２５円値下げへ　「税制」暗礁で来月から

　ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を４月以降も維持する租税特別措置法改正案が年度内に成立せず、４月１日からガソリン価格が１リットル当たり２５・１円下がる公算が大きくなった。与党が２１日に提示した修正案を民主党が拒否する方針で、年度内成立が絶望的となったためだ。与党は４月末に衆院で再可決して価格を元に戻す構えだが、混乱は避けられず福田政権に大打撃となる。

　自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫の両政調会長は２１日夜、民主党の直嶋正行政調会長と国会内で会い（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す（２）道路整備中期計画は期間を含めて見直す−との修正案を提示。与野党協議機関を設置して協議を始めるように求めた。

　直嶋氏は党本部で鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行と会談。修正案は暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求める民主党の主張との隔たりが大きく、協議には応じられないとの考えで一致した。２４日に態度を正式に決める。

　これに対し、与党内は自民党の道路族議員を中心に民主党への譲歩には反対論が強く、歩み寄りは困難な情勢だ。

　一方、与党は民主党が参院で採決を引き延ばした場合、参院送付後６０日で否決とみなして衆院で３分の２以上での再可決を可能とする憲法の規定にのっとり、４月２８日以降に再可決する方針。しかし、与党内にも慎重論があるため、世論を見極めて、福田康夫首相が最終判断する。

　民主党は、租特法改正案からガソリン関連だけ取り除いた対案を参院に提出したが、成立の見通しは立っていない。このため同改正案に含まれる移転登記税やたばこ税、酒税などの暫定税率維持や所得税法改正なども「巻き添え」となる可能性がある。