自民、公明、民主の三党が、インターネットによる児童ポルノ画像拡散に歯止めをかけるため「児童買春・ポルノ禁止法」改正を目指している。自民、公明両党は個人が販売目的でなく趣味で集める「単純所持」も禁止する方向。民主党も作業チームを来月設置し、具体策の検討に入る。与野党の足並みがそろったことで、規制強化の流れが加速しそうだ。

　同法は一九九九年に議員立法で成立したが、単純所持禁止については「捜査権の拡大を招く恐れがある」などとして盛り込まれなかった。

　しかし、主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）参加国で単純所持が禁止されていないのは日本とロシアのみ。内閣府の二〇〇七年九月の世論調査では、単純所持を「規制すべきだ」とした回答が90・８％に上り、米国のシーファー駐日大使も法規制の強化を鳩山邦夫法相に要請していた。

　公明党は昨年十二月、同法見直しのプロジェクトチームを設け、単純所持を処罰対象にすることで合意。自民党も今月発足させた小委員会で単純所持の禁止で一致し、罰則対象にすべきだとの意見も多数を占めた。自民、公明両党は改正案の今国会提出を目指す。

　民主党も作業チームの初会合を四月上旬に開催。児童ポルノの実態を調査し、現行法の問題点を整理した上で、法改正へ向け意見集約を進める。