外国人投資家の日本売り鮮明に　ブラックマンデー並み

　東京証券取引所が２１日発表した東京・大阪・名古屋市場の３月第２週（１０〜１４日）の投資部門別売買状況によると、外国人は４週間連続で「売り」が「買い」より多い「売り越し」だった。売り越し額は９２２６億円で、米国株の暴落で世界株安となった８７年１０月の「ブラックマンデー」時の１兆１２２０億円に次ぐ規模となった。

　サブプライムショックによる金融不安の拡大で、外国人が日本から資金を引き揚げたことが鮮明となった。

　この週は、サブプライム住宅ローン問題で損失を抱えた米証券大手、ベアー・スターンズ社の経営不安が表面化。その後、米銀行大手のＪＰモルガン・チェースに救済合併された。米金融システムに対する懸念が急速に拡大し、「日本に投資していた米系ファンドも、資金繰りのために一気に株式売却に動いた可能性が高い」（大手証券）とみられる。

　東京株式市場では、１１日に日経平均株価が２年半ぶりに１万２５００円を割った。１３日には外国為替市場で円高ドル安が進み、１２年４カ月ぶりに１ドル＝１００円を突破。企業業績悪化への不安が高まり、週末の１４日の日経平均は１万２２４１円と、前週末比で約５４１円も値下がりした。

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