地元の個人や団体が業務を代行する簡易郵便局は、全国におよそ４３００ありますが、高齢化などで担い手が確保できず、現在、およそ４４０局が一時的に閉鎖されています。このため日本郵政は、地元の人たちが業務を請け負いやすくする対策をまとめました。具体的には、日本郵政が委託先に毎月支払う手数料をことし８月からおよそ４０％引き上げるほか、業務を請け負った人や団体が数百万円かけて用意していた郵便局の設備について、日本郵政が貸し出す制度を設け、業務を請け負いやすくするため、日帰りでも研修を受けられるようにするなどとしています。日本郵政はこのほか、簡易郵便局の再開に向けて、コンビニ大手の「ローソン」と提携して、コンビニに業務を委託するなどの検討を進めているほか、当面のサービスを維持するため、「移動郵便車」や、近くの公共施設に職員を派遣する「出張サービス」といった取り組みを始めています。