この調査は、行政をチェックする活動をしている「全国市民オンブズマン連絡会議」が、都道府県と政令市について１１年前から行っているもので、今回初めて中核市も対象に加えました。それによりますと、知事や幹部の交際費について、使った相手の個人名まで全面公開している都道府県は、１０年前の調査では一つもありませんでしたが、今回は半数近くの２２の道府県に上り、病気の見舞いを除けばほとんどの都道府県が個人名も公開していました。一方、３５ある中核市では、相手の個人名を全面公開しているのは５つの市にとどまり、岡山県の倉敷市と福島県の郡山市は個人名をまったく公開していませんでした。また、課長以上の幹部職員の再就職について調べたところ、退職者の名前や再就職先の企業や団体名、それに役職などをすべて公開している都道府県は２０ありましたが、中核市ですべて公開している市は一つもなく、９つの市ではまったく公開していないか、文書自体が存在しませんでした。全国市民オンブズマン連絡会議では「都道府県や政令市の情報公開は進んできているが、中核市は公開の度合いが低く、今後も調査に取り組みたい」と話しています。