内閣府の原子力委員会がまとめた平成１９年版の原子力白書では、冒頭で地球の温暖化問題について「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させるには省エネの徹底などと並んで原子力エネルギーの利用の拡大が不可欠だ」という認識を示しています。そのうえで、核の不拡散や安全の確保を前提として、原子力の利用が地球規模で拡大するよう取り組んでいくとしています。原子力委員会によりますと、政府が原子力の利用を世界的に推進していく方針を明確に打ち出したのはこれが初めだということで、今後、国際会議などの場で原子力エネルギーの重要性を各国に訴えていくことにしています。一方、白書では、去年、相次いで発覚した電力会社による不正や新潟県中越沖地震で、原子力に対する国民の信頼が揺らぎ、不安が増大したとしています。そして、国と電力会社は、国民の目線に立った情報発信を行うよう改善を図るとともに、地震学などの最新の知見を速やかに反映させるべきだと指摘しています。