＜租税特措法＞与党に奇策浮上　野党対案可決＝政府案否決

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の３分の２以上の賛成で可決させる「奇策」が与党内で浮上している。期限切れとなる前に改正案の年度内成立を目指すためだ。民主党は「むちゃくちゃな憲法解釈だ」と反発し、国会質疑や質問主意書の提出で政府の見解をただす一方、年度内の対案採決の見送りも検討している。

　政府案は現在、参院に送られたまま審議入りすらできない状態が続く。与党は野党に修正協議を呼びかけているが、民主党は政府案の年度内採決には応じない構えだ。

　ただ、単なる引き延ばしは世論の批判を浴びる。このため民主党は、参院に提出した三つの対案のうち、政府案から生活に密着し、かつ賛成できる部分を抜き出した対案だけを年度内に採決することで国民生活の混乱を避けるとしている。

　与党が検討しているのは、この対案の採決を「政府案の否決」か「政府修正案の可決」とみなすというもの。政府・与党内にさえ、こうした憲法解釈が可能か疑問視する声がある奇策だが「暫定税率の失効を避けるには、これしか方法がない」（参院自民党国対幹部）ところまで追い詰められている。

　民主党は鳩山由紀夫幹事長名で政府の見解をただす質問主意書を提出した。菅直人代表代行は１９日の記者会見で「あらかじめ『そういうことはあり得ない』という確約がなければ（政府案も対案も年度内採決の）手続きはとれない」とけん制した。【山田夢留】