五輪開会式ボイコット論、欧米で広がる　チベット問題で

　中国チベット自治区の騒乱を受けて、「中国への圧力を強めるべきだ」との声が欧米で広がっている。北京五輪の開会式ボイコットを求める声がくすぶり、五輪自体の不参加を主張する声も出始めた。

　開会式のボイコットは、市民団体「国境なき記者団」（本部パリ）が１８日に提案し、フランスのクシュネル外相も「評価に値する」と理解を示した。外相は翌日「非現実的な発想だ」とトーンダウンしたが、ヤド仏人権担当相は２０日に出演したテレビで「重大な政治問題が存在する時にスポーツを楽しむわけにはいかない」と発言。開会式について「招かれても出席するかどうかわからない」と話した。

　五輪自体のボイコット案も出ている。仏社会党のロワイヤル前大統領候補は１８日にテレビで「五輪不参加の可能性を示唆して中国に圧力をかけたらどうか」と提案。

　米国の対中強硬派、ローラバッカー米下院議員（共和党）も２１日、台北市内で記者会見し、超党派議員６人の連名で北京五輪ボイコットを求める書簡を、ペロシ米下院議長に送ったことを明らかに。「権利を求め勇敢に戦うチベット、ウイグル、そして中国の人々のために米議会は沈黙を守るべきではなく、選手団を派遣すべきではない」と訴えた。

　そのペロシ議長は２１日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラを訪問し、ダライ・ラマ１４世と会談した。「世界中の自由を愛する人々が中国の抑圧に反対しなければ、人権について口にする倫理的なよりどころを失う」と述べ、中国政府の強圧的姿勢を批判。「外部の独立機関が調査をすべきだ」とも指摘した。

　チベット支援のデモも欧州各地に広がり、ブリュッセルでは１８日、中国の欧州連合（ＥＵ）代表部前でデモ隊と警官隊が衝突、多数が拘束された。ポルトガルでは中国製品の不買運動を市民団体が呼びかけている。

　一方、各国の五輪関係者からは過剰な反応を警戒する声が出ている。スロバキア五輪委は騒乱への懸念を表明しつつ、ボイコットを戒める声明を発表。ラポルト仏スポーツ担当相は１７日「不参加は何も生まない」と反対の立場を表明した。

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