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　【北京・大谷麻由美】台湾総統選挙で投票するため、中国大陸で活動する台商（台湾人ビジネスマン）とその家族の帰省ラッシュが続いている。中国に拠点を置く台湾企業の組織「台湾同胞投資連合会」（本部・北京）によると、帰省する台商らは２５万人と推定される。４年前の総統選時に比べ１．７倍増という。「中台融和」を掲げる野党・国民党への期待が大きいようだ。

　「友人たちはみな台湾へ帰ってしまった」。台北出身で９７年から上海で飲食店を営む張俊彦さん（３７）は語る。９６年と００年の総統選で帰省、投票したが、今回は見送った。与党・民進党の謝長廷候補（６１）も国民党の馬英九候補（５７）も「具体的な中台関係の発展モデルを示していない」と不満が募る。

　上海から台北への往復航空券は主に香港経由で通常３５００～３８００元（約５万～５万４０００円）だが、今なら２７００元（約３万９０００円）と約２割引き。上海だけで５万人が利用する。

　連合会は中国の航空会社に協力を要請し、格安航空券の提供を要請し、実現した。馬氏の当選を願う中国当局が馬氏への投票を促すため、便宜を図ったとの見方が出ている。

　台商らの間には「民進党の陳水扁政権は８年間、中台交流の促進に役立つことを何もしなかった」との思いが強い。連合会の広報担当、葉恵徳さんも「個人的には馬氏が当選してくれたら、台商のメリットは大きいと思う」と打ち明ける。

　国民党系のシンクタンク、国家政策研究基金会によると、中国に常駐する台商と家族は増え続け、現在約１５０万人。ただ、中国共産党が国民党と連携を深める中、中国で民進党支持を明かしにくい雰囲気もあるという。