民主党は、税制関連法案について、暫定税率の継続に反対する立場から、野党が多数を占める参議院で、暫定税率の期限が切れる年度末をまたいで審議を行うことも辞さないとしています。この場合、ガソリン税などの暫定税率が廃止され、ガソリンの価格は１リットルあたり２５円程度下がることになりますが、ガソリン税は、製油所から運び出された段階で課税されるため、来月１日の段階で店頭で販売されるガソリンはすぐには値下げされず、混乱が生じるのではないかといった指摘も出ています。民主党は、こうした混乱を避けるために、来月１日以降、暫定税率が廃止される前に仕入れた高値のガソリンを値下げして販売しても、差額分については、あとでガソリンスタンドなどの業者に還付するための法案をまとめ、２１日、参議院に提出しました。法案提出後、直嶋政策調査会長は記者会見で、「政府の税制関連法案の成立の見通しが立たないなか、本来なら政府がこうした措置を取るべきだが、政府の対応が不明確なので法案としてまとめ提出した」と述べました。