【ニューヨーク＝小高航】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は20日、携帯端末や次世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク」プレーヤーなどに使う発光ダイオード（ＬＥＤ）に関する特許侵害の疑いで、ソニーや松下電器産業など日米欧の約30社の調査を始めると発表した。

　米コロンビア大名誉教授のロスチャイルド氏が2月、ＩＴＣに対して特許侵害を訴え出ていた。同氏は、青色や白色のＬＥＤのほかレーザーダイオード（ＬＤ）に関する特許侵害を主張。関連製品の米国への輸入差し止めを求めている。

　調査対象は日立製作所や東芝など日本企業に加え、フィンランドのノキア、韓国サムスン電子、米モトローラなど。ＩＴＣは調査開始から45日以内に、調査の終了期日を発表するとしている。(11:02)