人権問題、ネット対策「最重要」　県民意識調査

　人権問題で最も重要なのはインターネット（パソコンや携帯電話）による人権被害−。２０歳以上の県民を対象に県が実施した「人権に関する県民意識調査」で分かった。「日本の社会における人権にかかわる問題として、重要な問題は」の問いで６７・１％とトップ。「犯罪被害者の人権」（５１・８％）「障害者の人権」（４８・７％）が続いた。

　性別や年齢別でも、男女とも７０歳以上を除いた全世代で「インターネットによる人権侵害」が最多だった。一方、７０歳以上の男女はいずれも「高齢者の人権」がトップとなった。

　インターネットによる人権侵害で、「特に問題となっている」ものを尋ねると、「他人の身元を暴いたり、ひぼう中傷する表現を掲載すること」（７１・２％）が最多で、「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」（６６・２％）「わいせつ画像や残虐な画像など、有害な情報を掲載すること」（５３・３％）の順。一方、インターネット上の人権侵害と思われる書き込みやホームページを発見した場合、２２・４％が「見る」と答えた。

　犯罪被害者の人権における問題点では、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」（６６・６％）、「犯罪行為による精神的なショックにより、日常生活に支障をきたすようになること」（６０・５％）と、日常生活への影響を指摘する声が半数を超えた。

　半面、「警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと」が５０・７％、「捜査や刑事裁判手続きに必ずしも被害者の声が十分反映されているわけではない」が４８・４％と、制度上の不備を訴える声もあった。

　前回（２００２年度調査）と同じ質問「人権侵害や差別は、１０年前に比べて減っているか」では、「増えてきている」が６・２ポイント増え、「減ってきている」が９・６ポイント減っていた。「あまり変わらない」はさほど変化はなく、今回は４２・７％、前回は４３％だった。

　調査は、県が３０００人を対象に実施し、１６３８人から回答があった。

　（木村靖）