医療機関による救急搬送の受け入れ拒否問題を受け、総務省消防庁の有識者検討会は二十一日、消防機関が空きベッドの状況などを把握する「救急医療情報システム」について、病状別の受け入れ可否など表示項目の細分化を求めた中間報告を正式決定した。

　情報の即時更新も必要とし、消防庁は近く、これを基にシステムを運営、管理する都道府県などに改善を求める。

　救急医療情報システムは現在、医療機関の空きベッドや待機医師の状況などを表示している。しかし、外科や内科など待機している医師の専門が、搬送する患者の病状に合わないケースもある。

　このため中間報告は、消防機関が症状に応じて照会できるよう、病状別の受け入れ可否や集中治療室（ＩＣＵ）の状況など詳細な項目を表示する工夫が必要とした。

　また、手術などで急患の受け入れができなくなった場合や、受け入れが再開できる時には、医療機関が情報を即時更新する仕組みの構築が重要としている。

　急患受け入れの実態などシステムの有効性を検証するため、医師や消防関係者でつくる「メディカルコントロール協議会」の活用や協議機関の設置も提言。

　消防から医療機関への電話照会には事務員や警備員ではなく、医師や看護師が対応することも求めている。