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政治
年金記録 「未解明」は3000万件か 死亡分の精査不十分（03/21 07:03）宙に浮いた年金記録約五千万件のうち、政府が「未解明」とした二千二十五万件以外にも、実際には解明が必要な記録が多数あることが二十日、明らかになった。死亡と判断した記録などを「解明済み」に分類していたためで、遺族が未支給分を受け取れるものも含まれている。未解明分は合計三千万件近くになるとの指摘もあり、「六割は解明済み」との政府の主張は早くも崩れた。 政府が十四日、年金問題の関係閣僚会議で発表した五千九十五万件の名寄せ（照合）結果では、《１》未解明二千二十五万《２》死亡や脱退など千八百九十八万《３》持ち主をほぼ特定千百七十二万−に分類。舛添要一厚生労働相は《２》と《３》を合わせ「六割は明白になった」と強調した。ところが、《２》に含まれる「死亡が判明した等の記録」三百七十五万件の中には、記録統合されず少ない年金額のまま死亡した人や、遺族が記録漏れに気付かず、不足分が支給されていないものが相当数あるとみられる。「国内最高齢者（現在百十三歳）よりも生年月日が古い人」も自動的に死亡と見なし、ここに分類されている。 昨年七月施行の年金時効撤廃特例法では、未支給分は生計を共にしていた遺族が受け取れる規定があり、確認されれば政府に支払い義務が生じる。社会保険庁幹部は「死亡が判明した記録の中には給付に結びつくものもある」と認めるが、詳細は把握できておらず、「今後は広報して遺族から申し出を受けたい」とするだけ。全容解明や遺族への通知には及び腰だ。 さらに、未解明記録の中に同一人物とみられる記録がある四百七十九万件も、持ち主が特定されていないにもかかわらず、未解明から除外されている。社保庁は「一つ特定できれば自動的にわかるから」と主張するが、自民党内にさえ「未解明に含めるのが自然」（厚労族）との指摘がある。 政府の主張に対し、野党側は「恣意（しい）的に数字がゆがめられた」（長妻昭・民主党政調会長代理）と批判を強めており、厳しく追及する構えだ。
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