横浜市は先月21日から罰則の適用が始まった「改正市ポイ捨て・喫煙禁止条例」に基づき、１カ月間で禁止地区内の路上で喫煙していた734人に過料2000円を適用した。653人がその場で支払いに応じるか納付の意思を示した一方、81人が指導を無視して立ち去ったという。

　罰則適用件数は２月に入り減少傾向にあるほか、ポイ捨てされる吸い殻本数も以前に比べて大幅に減っているという。市の資源循環局業務課は「周知が進んだことで、それなりに効果を上げている」と説明している。

　禁止指定地区は横浜、桜木町、関内の３駅の周辺計13.2ヘクタールが対象で、今後段階的に拡大していく方針。違反者に過料を科す条例は県内では川崎市と平塚市が導入しているが、過料を徴収した実績は今のところないという。