「名ばかり管理職」をめぐっては、日本マクドナルドの店長が管理職かどうかが争われた裁判で、今年１月東京地方裁判所が「店長は管理職には当たらない」として会社に残業代の支払いを命じる判決を言い渡したほか、各地で裁判を起こす動きが相次いでいます。この問題について、連合は、本来労働時間の上限などを定めた労働基準法で保護されるはずの労働者が「名ばかり管理職」にさせられて、残業代もないまま長時間労働を強いられるケースが広がっているとみています。さらに「管理職」だとして労働組合に入ることもできず、過酷な状況のまま孤立している人がいるおそれがあるとして、傘下の組合を通じて実態を調査する方針を決めました。各組合では、企業の管理職の範囲が法的に適切かどうか確認し、名ばかりの管理職がいた場合、組合への加盟を呼びかけることにしています。連合の古賀伸明事務局長は「組合員であるべき労働者が管理職にさせられている実態がある。今後は労使交渉を通じて名ばかり管理職の問題に取り組むとともに、厚生労働省に対しても指導を強化するよう要請していきたい」と話しています。