医師のヘリ添乗 協定／自衛隊急患搬送
自衛隊のヘリコプターを使用した急患搬送で県、離島十八市町村と県立四病院、民間五病院が「離島からの急患を空輸する際にヘリコプター等への医師等の添乗に関する協力協定書」を締結することが十九日、分かった。県内では復帰後三十年近く自衛隊法の災害派遣要請を適用してヘリ急患搬送を実施している。医師添乗の在り方や運航の安全確保など運用について協定を結ぶのは初めて。
協定では県や離島市町村、協力病院の役割を明確化した。任意で不定期の集まりだった県ヘリコプター等添乗医師等確保事業運営協議会の会長に県福祉保健部長を充て、添乗した医師の災害補償の在り方などを含め総合調整の役割を担う。添乗医師の確保は協力病院の責任とし、離島市町村はヘリ急患搬送についての啓蒙活動や、協力病院の負担軽減策などを検討することを盛り込んだ。
また離島市町村が一部事務組合方式によるヘリ急患搬送事業の検討委員会を設立し、全国で初めて救急救命士の添乗を検討する。
運航の安全性確保では（１）急患搬送の中止は現地の気象条件を最優先（２）飛行気象条件はマニュアルに記載（３）ヘリ乗員と添乗医師は飛行前に天候や患者の容態などに関する情報交換を行う―とした。
当番医師の裁量に委ねていた添乗の可否は、原則として添乗し、やむを得ない場合に限り看護師などほかの医療従事者の代替策を構ずる。医師の添乗研修を実施することも明記した。
協定締結式は二十六日、那覇市内で開かれる。