救急患者受け入れコーディネーター制度　導入都道府県「ゼロ」 (2/2ページ)

　理由としては、医療機関との調整以外に幅広い医学知識や地元事情に詳しいコーディネーターを探すのが難しいことや、医師不足に悩む地方からは、「コーディネーターになる余裕のある医師がいない」「医師確保が優先で、コーディネーターはその後の話」など根本的な医療制度改革を求める声が多かった。

　また制度にかかる費用として、厚労省では１県あたり年３０００万円を想定しているが、予算は都道府県と国の１５００万円ずつの折半のため、「自治体の負担が大きく、議会で通りにくい」「３０００万円では医師ひとり分しか賄えない」など、実現性を疑問視する意見が根強かった。

　制度を担当する厚労省医政局指導課は「救急医療対策として国が提示できるひとつの案であり、これで万能とは思っていない」としているが、自治体の担当者からは「真剣に救急医療を改革しようという姿勢が見えない。現場を見ずに決めた机上の空論だ」との声も上がっている。