救急患者受け入れコーディネーター制度　導入都道府県「ゼロ」 (1/2ページ)

　救急患者の搬送先が見つからず手遅れになる事態を防ぐため、厚生労働省が４月から目玉事業としてスタートさせる「救急患者受け入れコーディネーター制度」を導入する都道府県がひとつもないことが２０日、産経新聞の全国調査でわかった。予算的な問題のほか、「コーディネート以前に受け入れ病院の整備が先」「コーディネーターの引き受け手がいない」など、制度が実態に即していないことに対する不満が強く、「机上の空論」との批判も上がっている。

　制度は、厚労省の新年度の新規事業で、救急搬送時の受け入れ拒否の改善や搬送先決定までの時間短縮が目的。コーディネーターは原則として医師が務め、各都道府県の拠点病院で夜間や休日に待機し、消防などからの要請に応じて搬送先の医療機関の調整役として機能させるのが目的だ。

　ところが、産経新聞が４７都道府県を対象に実施した聞き取り調査で、新年度から導入すると答えた自治体はゼロ。来年度以降の導入を検討したいという都道府県も数府県にとどまり、ほぼすべての都道府県が「有効性が見極められないため導入しない」と消極的な回答だった。