温室効果ガス１３％削減で５２兆円

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の需給部会は１９日、長期のエネルギー需給見通し案を了承した。福田康夫首相が掲げる２０２０（平成３２）年度にエネルギー効率を０５年度比で３０％改善する目標達成のため、家庭や企業に電気自動車など最先端の省エネ機器の普及を目指す。エネルギー起源の温室効果ガス排出量（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）は同１３％削減を見込むが、普及の費用負担は全体で約５２兆円となり、達成へのハードルは高い。

　今回の見通し案は初めて費用負担を示し、達成への課題を明確化した。京都議定書を意識し、ＣＯ２排出量の変化も公表している。

　ＣＯ２排出量の削減値は、２０年度まで約２％の経済成長率が前提。電気自動車が新車販売台数の２台に１台を占めるなど最先端技術が最大限普及すれば、石油換算で約５９００万キロリットルのエネルギー消費が削減でき、ＣＯ２排出量は０５年度比１３％減の１０億２６００万トンとなる。ただ、京都議定書の基準年である９０年度比では３％の削減にとどまり、現状の削減義務である６％にもとどいていない。

　既存の省エネ製品の普及だけでは２０年度のＣＯ２排出量は９０年度比７％増加すると試算しており、今後の削減計画に不安が残った。