妊婦健診で実施されている妊婦HIV抗体検査について、県は2008年度から公費補助額を07年度の1960万円から860万円減額し、1100万円にすることが18日までに分かった。県は「5年間補助してきた結果、検査率は80%を超え、浸透してきた」と理由を説明している。
県医師会は「県内では人口10万人当たりの新規エイズ患者の届け出数が東京都に次ぎ全国2番目に多い。母子感染を防ぐには、まずは全妊婦を対象に検査を実施し、感染妊婦を発見することが極めて大切だ」として、現行の補助額継続を県議会に陳情している。
18日の県議会文教厚生委員会でも複数の委員が県に「検査率を維持できるよう公費補助に引き続き努めてほしい」と要望した。妊婦HIV抗体検査は約3000円かかり、1450円は公費から補助されている。
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