温室効果ガス　２０年度最大４％削減

　経済産業省がまとめた「長期エネルギー需給見通し」の原案が１８日、明らかになった。将来の温室効果ガスの総排出量と社会的負担を今回初めて試算。企業や家庭が最先端の省エネ技術や機器を導入した「最大導入ケース」で２０２０年度のガス排出量が９０年度比４％減になると算定した。ただ、必要な企業や家庭の負担が１２年間で計約５２兆円になると見積もった。

ＣＯ２排出量の変化

　見通しの改定は約３年ぶり。１９日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の需給部会で示す。化石燃料を使うときに出る「エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）」の見通しを試算したうえで、メタンなど他の５種のガスも加えた国全体の温室効果ガスの「総排出量」をはじき出した。福田首相が１月のダボス演説で表明した、国別の「総量目標」を議論する際の土台になる。

　総排出量は、京都議定書で認められた森林吸収分（３．８％減）が維持されるとすれば、０５年度比では２０年度に１４％減となり、欧州連合が掲げた削減目標（０５年度比では１４％減相当）と同水準になるという。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度の負担が家庭や企業などに毎年生じる計算で、京都議定書に続く次期枠組み（ポスト京都）に向け、費用負担のあり方が問われそうだ。

　見通しは、総排出量のほぼ９割を占めるエネルギー起源ＣＯ２について、（１）０５年水準の省エネ機器を買い続ける「現状固定ケース」（２）これまでと同様の省エネを前提とする「努力継続ケース」（３）最先端の機器を価格を問わずに導入する「最大導入ケース」――の三つのシナリオにまとめた。

　「最大ケース」では２０年度で９０年度比３．１％減、３０年度で同１５．３％減まで下がると試算。ただその場合、例えば家庭では２０年度に新車販売の「２台に１台」が次世代自動車になり、新築住宅の７割に太陽光パネルが導入されるなど計２６．７兆円の負担が発生。企業でも、ネットワーク機器の約９８％が省エネ型になるなど計２５．６兆円の負担が必要としている。

　一方、「現状ケース」ではエネルギー起源ＣＯ２は増え続け、２０年度で９０年度比２０．４％増、３０年度で同２７．３％増になる。「努力ケース」でも、２０年度で同８％増、３０年度で同６．９％増になるという。

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