今回の暴動でチベット自治区のラサ市の検察当局は、暴動にかかわっていたとして、国家の安全を損ねた疑いや放火などの疑いであわせて２４人を１９日までに逮捕し厳罰で臨む方針を明らかにしました。中国国営の新華社通信は１９日夜、甘粛省南部の甘南チベット族自治州にある５つの市や県で暴動が起きた今月１４日以降、政府の建物や商店が襲われるなどの暴動が相次いで発生し、警察官など１１人がけがをしたと伝えたほか、四川省北西部のアバ県でも今月１６日に暴動が起きたと報じました。こうした地域は、暴動が起きたチベット自治区以外にチベット族が多く住んでいる地域で、海外のＮＧＯなどがすでに新たな暴動の発生を伝えており、新華社の報道は暴動の広がりを中国政府として追認したことになります。一方、首都・北京では、暴動があった翌日の１７日の夜少数民族が多く通う「中央民族大学」でチベット出身の学生らによる抗議の座り込みが行われたことから、２０日大学の校門では警備員が構内に入る学生や運転手らひとりひとりに対してふだんは行わない学生証などの提示を求めて通行をチェックしていました。北京をはじめ中国国内では、暴動の影響が学生に波及しないよう少数民族が多く通う大学でも警戒が強まっています。