公共交通や環境税が重要　低炭素社会で環境省審議会

　環境省の中央環境審議会地球環境部会は１９日、温室効果ガス排出を大幅に抑えた将来の「低炭素社会」の具体像や実現に必要な手段などの基本的考え方をまとめた。

　日本は２０５０年までに世界の排出量半減を提唱。低炭素社会の実現が不可欠だとしている。

　基本理念として「温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内にとどめることを目指す」とし、大量生産、大量消費、大量廃棄社会から脱する必要性を指摘。

　実現のために、政府が公共交通網や、環境への影響の大きさに応じて課税する環境税などを通じて排出を抑えた経済活動が促進される制度を整備。企業が排出が少ない商品を開発、国民が、そうした商品を選ぶなどの生活様式の転換が求められるとした。

　具体像として、都市部は徒歩や自転車での移動がしやすいコンパクトな街となり、公共交通網も整備されていることを挙げた。農村部の移動にはバイオ燃料などの車が使われる。

（共同）