【北京＝牧野田亨】中国国営新華社通信は１９日夜、甘粛省甘南チベット族自治州で１５日からチベット族による暴動が起き、政府庁舎や学校が襲撃され、商店が焼き打ちされたと報じた。
新華社がチベット自治区ラサ以外の暴動を伝えたのは初めて。政府への抗議行動の広がりが裏付けられた形だ。
報道によると、地元政府報道官は「警察が必要な措置を取り、秩序は回復した。暴動は組織的、計画的で、根源は北京五輪を妨害しようとする（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ（１４世）勢力だ」と非難した。詳しい被害状況には触れていない。
一方、インドに拠点を置く民間活動団体（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」は１９日、同州で約２００人が参加したデモ行進が起きたと伝えた。
四川省アバチベット族・チャン族自治州紅原県でも１８日、約１００人が地元政府庁舎までデモ行進。掲揚されていた中国国旗を引きずり下ろし、チベットの旗を掲げたという。
また、チベット独立運動を支援するＮＧＯ「フリー・チベット・キャンペーン」（本部・ロンドン）は１８日、同自治州アバ県で１６日に行われたデモで３０人が死亡したとの住民の証言を発表。発砲の証拠として、銃創とみられる傷跡のある遺体写真も公開した。