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No:102 |
イオンド大学 筆頭教授 清水馨八郎先生からの「書簡」(警告文) |
投稿者:広報課 投稿日:2008/03/19(Wed) 11:25:22 |
投稿文: イオンド大学 筆頭教授にして千葉大学名誉教授の清水馨八郎(しみず けいはちろう)先生から、海上自衛隊のイージス艦の衝突事故に関する「書簡」(警告文)を受け取りましたので、ここで一般公開させて頂きます。 清水馨八郎先生は、海軍兵学校教官・田中角栄元首相直属諮問委員・千葉大学教授などを歴任されましたが、特に田中角栄元首相の「日本列島改造論」の草稿を書いた都市計画の権威者です。現在では、千葉大学名誉教授であり、かつ、イオンド大学の筆頭教授として、イオンド大学のバチュラーコース(学士課程)の必修科目である『侵略の世界史』講座をご担当されています。 さて、清水馨八郎先生からの「書簡」(警告文)によれば、『軍艦こそは、目に見える国家であり、私達国民は、軍艦に敬意を払わなければならない。そして、海洋調査船が無人海底探査機を使って、6日間も捜索したにもかかわらず、沈没した清徳丸の操舵室と行方不明の乗員2名を発見できなかったという事実は、核ミサイルを東京に向けている北朝鮮による拉致と軍事行動の可能性が高い。』という見方を披露されています。こういった見方こそ、現代日本が見失っている「正論」です。 海上自衛隊のイージス艦は、立派な軍艦であり、日本国民は軍艦に対し尊敬の心をもたねばなりません。軍艦は、何を創るわけでもなく、運ぶわけでもありません。お国のために当然のことながら、いざと言う国家非常事態(有事)のときに自己犠牲をいとわず戦闘し、敵の攻撃から国民の生命と財産を守ることが目的です。この軍艦により我々国民の生命と財産が守られているという現実をもっと真剣に考えなければなりません。海上自衛隊の軍艦は目に見える日本国家です。 ■寄稿■ 『イージス艦事件の真相を見誤るな』 イオンド大学筆頭教授、千葉大学名誉教授 清水馨八郎 一 浦賀水道航路の特徴 浦賀水道は東京湾への出入り口で細長く毎日数百隻が南北に行き交う海の銀座通りで、国の内外に開かれた公道、海の国道だ。列車の線路のような海の道だ。この浦賀水道を東西に横断しようとする小型漁船の方こそが細心の注意を払って航行することが必要だ。この海の道には毎日、巨大タンカー、伊豆七島方面への定期航路船の外、国内外の巨船が頻繁に通っている。 ニ 小型船舶の運航ルール無視 イージス艦のような巨大船の機関音は、夜間でも小型船側に数分前に充分に届いている筈である。小型船の清徳丸は、小回りがきくのだから一時停止して巨大船のイージス艦の通過を待つか、僅かに方向を変えればこと足りる。同時刻に清徳丸の同僚漁船は何隻も無事に横断していた。清徳丸だけがイージス艦に直角に突っ込み、イージス艦の船首と衝突したのだから、衝突直前までイージス艦の存在に全く気がつかなかった無謀横断だと言える。 三 マスコミ、野党、政府の大きな錯覚 清徳丸の無謀横断によって引き起こされた衝突事故を今回、マスコミと野党は、『国民の生命を守るべき海上自衛艦のイージス艦が弱い漁船である清徳丸を引き殺した』と大騒ぎして、この度の衝突事故の責任の本質を見誤ってしまった。福田首相、石破防衛大臣、イージス艦の艦長が、衝突後に沈没した清徳丸の母港である千葉県の勝浦漁港にまで謝罪に行っているが、謝るべきは地元の漁業側である。 四 今回の衝突事故の教訓を生かせ 日本国民は、弱者に同情する「判官びいき」から、この度のイージス艦と清徳丸の衝突事故の責任を、国家という「公」に転嫁してしまっては、この事故の教訓が生かされず、同じ誤りを漁協側が繰り返すこと必定だ。海上自衛隊のイージス艦も大海原でこんな事故を起こしたならば大問題となるが、浦賀水道では別である。 五 国家、国防の大局を見誤るな 今回貴重な国防艦(一隻千四百億円で買ったイージス艦)を犯人として、海上自衛隊の横須賀港に長期間拘留拉致し、イージス艦の母港である舞鶴に帰して、重要な日本海側の防衛任務に就かせないことは、国防の空白を生んでいる。この重大な国防の空白をもたらした責任を一体誰がとるのか。このことが大局的に見て一番の社会問題(国防問題)なのではなかろうか。 (筆者注) 私は、千葉大学を停年退官後、千葉県勝浦にある国際武道大学教授として五年間、勝浦に在任し、地元勝浦の地域研究をしてきた地理研究者であり、沈没した清徳丸の地元の川津漁港を何回も視察している。今回の衝突事故を国の責任のみに帰し、漁協側の反省がなければ、漁協側は同じ誤りを今後も犯し、何の教訓にもならないことを憂えるものである。 解説=====>かかる海上衝突事故が、北朝鮮など、日本に敵対している外国による心理情報作戦(謀略活動---日本人の漁船を偽装した軍事行動・テロ)であった場合、日本の被る国家防衛上の損失と失敗は計り知れません。何しろ、2月19日から24日の6日間、海洋調査船「かいよう」が沈没した清徳丸を無人海底探査機を使ってまでして捜索したにもかかわらず、清徳丸の操舵室と乗員2名が発見されていないという事実は、東京に向けて核ミサイルを向けている北朝鮮による清徳丸の操舵室ごとの拉致と、その後の軍事行動(イージス艦に衝突させること)の可能性があることを示唆しています。ちなみに、海上自衛隊の軍艦イージス艦に限らず、防衛省・自衛隊の活動と任務は、目に見える日本国家であり、北朝鮮などの外国の侵略と破壊活動から日本国民を守ってくれているのであり、もっと敬意を払うべきでしょう。 |
No:101 |
誹謗中傷の常習犯・ 橋爪研吾被告人への地裁判決、 検察庁は 「控訴」へ動く |
投稿者:広報課 投稿日:2008/03/03(Mon) 11:00:07 |
投稿文: 誹謗中傷の書き込みに無罪=「中傷内容に確実な根拠なし」東京地裁 (2月29日18時31分配信 時事通信) ■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000126-jij-soci インターネット上でラーメン店チェーン運営会社(株式会社グロービートジャパン)を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪(刑事事件)に問われた会社員・橋爪研吾被告人(36)の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は、「内容に確実な根拠はなかった」としたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、「無罪」(求刑罰金30万円)を言い渡した。ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、弁護側(紀藤正樹・山口貴士)は「画期的な判決」と評価している。橋爪被告人は、数年間にわたり、ホームページで運営会社(株式会社グロービートジャパン)について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと誹謗中傷を記載したとして起訴された。判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定した。「新聞や雑誌など、他のメディア報道なら有罪となるケースだ」と指摘した。 解説=====>紀藤正樹・山口貴士・橋爪研吾・吉本敏洋に加え、九天社の沖山克弘社長、小島茂ニセ博士ら、名誉毀損や営業妨害という犯罪行為を肯定する左翼集団による「共犯」による誹謗中傷であったという視点が欠落した判決でした。橋爪研吾の個人的な勘違いによる中傷表現ではありませんし、むろん、単独犯ではありません。 ■紀藤正樹ブログ(紀藤正樹・橋爪研吾・山口貴士=変態左翼三匹の近影あり) http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/ ■児童ポルノ解禁を進める山口貴士に関する情報http://www.policejapan.com/contents/syakai/20061101/index.html 小島茂ニセ博士は、虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」( 2008-02-29 20:59)において、ひどい曲解をおこない、「右翼系カルト団体とグロービート社との一体性が認められ、イオンド大学の学位商法が指弾され、結果的に橋爪被告人は無罪となった」などと故意に虚偽宣伝をしています。しかし、事実は、上記の時事通信の配信記事からも判明しています。詳しくは、ここの「学歴論争掲示板」>96の「共産党と左翼による企業恐喝ビジネス大繁盛」をご覧下さい。(追記:3月6日、小島茂ニセ博士は、この度の裁判を「最初から最後まで傍聴した」と、自らのブログ2008-03-05 14:19の中で述べています。傍聴したことが事実だとすれば、誹謗中傷による営業妨害等の犯罪を繰り返している左翼集団の共犯者である可能性が極めて高いと言わざるを得ません。) なお、この度の判決の全文を入手次第(1ヵ月後になります)、詳細な事実を報告する所存ですが、橋爪研吾の無罪判決には、裁判官が左翼的であったこと、橋爪研吾に前科のないことが情状酌量の余地を残したこと、橋爪研吾による誹謗中傷行為は左翼犯罪肯定集団による共犯(共謀共同正犯)事件であったことを見逃していること、橋爪研吾は民事提訴され既に損害賠償金77万円を支払っていること等が影響したと考えられます。ただし、橋爪研吾を起訴した検察側は、この判決に極めて不服であり、今後の対応について関係者と協議中です。(追記:3月12日付、検察庁は「控訴」を決定しました。) グロービート、イオンド大学のみならず、中小企業の製薬会社・病院・建設会社・人材派遣会社・情報通信会社などを意図的に誹謗中傷し、示談金や和解金を巻き上げる左翼集団による「弁護士商法」が横行していますので注意して下さい。絶対に金銭を渡さず、断固、誹謗中傷と戦い続けるべきです。また、ライブドア被害者の会を作り、会員たちから入会金10万円と月会費3万円を徴収しながら、何の被害対策も実施せず、ほったらかしにしている「弁護士商法」に対して、ライブドア被害者の会の会員たちからは強い批判の声が上がっています。 |
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