「大阪改革」はどこへ　平松市長、「顔の見えない」就任３カ月 (1/2ページ)

　平松邦夫市長が大阪市長に就任し、１９日で３カ月。当初予算を審議する市議会の論戦も山場を越えつつあるが、少数与党の平松市長は、独自色を極力抑えた「守り」に徹している。選挙期間中から、前任者の行財政改革について「改革は続けるが必要なものは見直す」と主張してきたが、現在の守りの姿勢には庁内から「反発を招いてでも、長期的な視野に立って推し進めていくような改革は望めない」と、改革の減速を懸念する声が強まっている。

甘い経営計画

　「こんな計画を平気で出してくるなんて、どういうつもりや」

　前任の関淳一市長のもとで市政改革を担ってきた担当者は、平松市長の就任後に民営化の話が取り消された市営地下鉄事業について、市交通局が市議会直前に示した中期経営計画に不快感を隠さなかった。

　提示された計画からは、これまで検討していた人員削減目標などがなくなっていた。それどころか新規採用も見込んだ平成２３年度の人件費は、１９年度から３億円以上増え５４５億円になるという内容だ。

　また２１年度以降の３カ年で地下鉄事業から計２２１億円を赤字のバス事業に投入するが、前提になっていたバス路線見直しや全職員対象の３〜１０％の給与カットも触れてはいなかった。

　「改革派といわれ民営化を前提に改革を進めようとしてきた職員が、（市長という後ろ盾を失って）急速に力を失ったのだろう」と、自民市議は分析する。