【ソウル１９日聯合】国防部は１９日、戦闘装備の精密・先端化の流れと段階別兵力削減に伴う整備人員の縮小に備え、各種軍装備の整備を民間防衛産業業者に委託する「成果基盤軍需支援制度（ＰＢＬ）」を導入することを決めたと明らかにした。

　これは、武器システムの開発段階から当該事業に適した民間業者を選定し、開発・配置・運営誘致などの全分野または一部分を担当させる制度で、装備など運営誘致分野での優先導入を検討しているという。これを受け、まずは魚雷生産業者が海軍部隊内に整備施設を新築・運営し、軍は整備に必要な予算を負担するという案を進めていると伝えられた。

　国防部関係者は、最近は次世代戦闘機「Ｆ−１５Ｋ」やイージス駆逐艦（ＫＤＸ−３）、誘導武器など最先端装備を導入しており、追加で必要な整備人員や施設を確保することが困難だと話す。ＰＢＬが導入されれば、民軍協力を通じた人員・予算節減効果はもちろん、安定した整備支援システムが構築できると期待を示している。

　国防部はＰＢＬの定着に必要な政策研究を続けるとともに、防衛事業法など関連法令の改正を進める方針だ。