「状況悪化なら胡主席来日　歓迎できぬ」　超党派チベット議連が声明

　超党派の「チベット問題を考える議員連盟」（代表・枝野幸男民主党元政調会長）は１９日、国会内で総会を開き、チベット騒乱への中国政府の鎮圧行動を「五輪開催国にふさわしく、武力の行使や人権侵害を行わないよう自制を求める」と非難する声明を発表した。

　声明は「報道の自由がない中で、中国政府による一方的なプロパガンダや弾圧がなされている疑義を持たざるを得ない状況が悪化するなら、胡錦濤国家主席の訪日を到底歓迎できない状況になりかねない」としている。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長や自民党の馳浩副幹事長、社民党の阿部知子政審会長ら衆参議員２７人が出席した。枝野氏は「弾圧している疑いのある国の元首を歓迎していいのか。政府は踏み込んだ対応をとれ」と強調。出席者から「胡主席自身が昔、チベットを弾圧した。人権を顧みない中国は問題だ」（玉沢徳一郎元防衛庁長官）「調査団派遣を求めている欧州連合（ＥＵ）議会と連動しよう」（藤田幸久民主党参院議員）などの意見が出た。

　チベット問題では、昨年１１月に鳩山氏ら同議連メンバーが訪日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談し、中国側から抗議を受けた。平成１３年には、中国側が同議連メンバーに「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中しても、中国要人に会えなくなる」と圧力を加えたことが明らかになっており、今後の中国側の反応も注目される。