これは１９日に開かれた経済産業省の調査会が初めて示したもので、この中では、家庭や企業が今と同じ程度の省エネ努力を続けても２０２０年の温室効果ガスの排出量は２００５年に比べて２％しか減らないとしています。これに対し、太陽光パネルの住宅への普及を１０倍の３２０万戸に、次世代の電気自動車の割合を０％から２０％に高めるなど、将来開発される省エネ機器を最大限導入した場合には、排出量は１１％まで削減できるとしています。ただ、このケースでは、企業と家庭あわせて新たに５２兆円のコストが必要で、家庭分野では１世帯当たりの負担がおよそ５０万円に上ると試算しており、大幅な二酸化炭素の削減を実現するには産業界・家庭ともに大きな負担が避けられないことを示す形となっています。調査会の委員からは「省エネ機器への買い替えを促す何らかの優遇策が必要だ」とか「産業界は当然のこと、国民ひとりひとりも地球温暖化に真剣に向き合うべきだ」といった意見が出されました。