東京都が１０００億円を出資して設立した「新銀行東京」は、３年前の開業以来、厳しい経営状況が続いていて、都が４００億円を追加出資する方針を示しています。銀行は、開業前の平成１６年度からこれまでの４年間に、１２６０億円の経費をかけてきましたが、中でもシステムの開発や支店のテナント代などの「物件費」が３５０億円と多くを占めていることがわかりました。内訳がわかっている分では、システムの開発に１２０億円、ＡＴＭ・現金自動預け払い機のリース代などに１５億円、電話受付窓口の設置に２億円などとなっています。また、支店も最大で１０店舗まで拡大したため、テナント代などで多額の経費がかかったということです。こうした業務の拡大は、東京都が銀行の開業前に策定した「マスタープラン」という計画に沿ったもので、必要以上の設備やシステムなどを導入した結果、経費が膨らんだということです。銀行や東京都は、旧経営陣のずさんな融資が赤字を膨らませたとしていますが、関係者からは計画を策定した都の責任を問う声も出ています。