「セクター別アプローチ」は、先進国の削減目標のみを定めた京都議定書とは異なる新たな対策の枠組みとして発展途上国も含めた世界全体で国を超えて産業分野ごとに削減を進めようと日本が提案しているものです。環境省によりますと、会談で中国・国家発展改革委員会の解副主任は「セクター別アプローチによってアメリカは先進国と途上国が同じ削減目標を掲げることを考えているようだが、これまで大量の温室効果ガスを排出してきた先進国が率先して削減に取り組むことが重要で、新しい枠組みを作ることは望まない」と懸念を表明しました。これに対し、鴨下大臣は「セクター別アプローチを導入しても先進国の総量目標をやめるわけではなく、責任を放棄することはない」と説明しました。そのうえで鴨下大臣は「セクター別アプローチはすべての国のエネルギー効率の改善を目指すもので、世界全体で削減が進む可能性がある」と理解を求めたということです。新たな枠組み作りで日本は、アメリカに次いで排出量が多い中国の参加を不可欠と考えており、引き続き理解を求めていくことにしています。