税制関連法案の取り扱いをめぐって、自民・公明両党は、今週、修正案を野党側に示したいとしており、１９日夕方、自民党の谷垣政務調査会長と公明党の斉藤政務調査会長が、総理大臣官邸で、福田総理大臣に、これまでの検討状況を報告しました。これに対し、福田総理大臣は、▽法案を年度内に成立させるため、▽原則として、使いみちを道路整備に限っている「道路特定財源」について、税制の抜本改革の時に一般財源化に向けて見直し、その際、地方の財源は守る、▽今後１０年間で最大５９兆円が必要としている道路整備の中期計画は、新しい需要予測データなどを基礎に計画の期間を含め見直す、▽公益法人への支出を含め、道路予算の透明化、厳格化を行うなどとした、修正の基本的な考え方を示しました。そして、「与党内で調整したうえで、野党側と協議を始めてほしい」と指示しました。これを受けて、自民・公明両党は、修正案の取りまとめを急ぐとともに、民主党などに速やかに与野党協議に応じるよう呼びかけることにしています。