厚生労働省との協議でいらだつＣＯ中毒患者・家族ら
同病院にはＣＯ中毒患者２６人が入院、２５人が通院している。
協議は、国が病院を財団法人「県社会保険医療協会」に移管させる際、医療水準の維持について患者・家族と交わした確認書が履行されていないため、断続的に開かれている。
同連絡会議は確認書に基づき（１）内科、神経内科、精神科、リハビリテーション科に常勤医確保（２）ベッド数を１００床に倍増（３）高次脳機能障害患者らのリハビリ拠点化‐などを訴えている。しかし現在の常勤医は内科、外科の２人で、ベッド数も増えていない。
一方、１月の臨時国会では「確認書早期履行に関する請願」が全会一致で採択されている。
同日の協議は大牟田市の大牟田労働基準監督署で行われ、同連絡会議は芳川勝議長らが「委託先の変更も検討すべきではないか」などと訴えた。
厚労省側は「医師確保のめどがたたず申し訳ない」と陳謝するにとどまった。
これに対し患者・家族側からは「労災病院を廃止したのが間違いだった」「患者も家族も高齢化している。いつまで待たせるのか」などと強い反発の声が上がった。
同連絡会議は、２０日午後１時半から、熊本県荒尾市緑ケ丘のあらおシティモールで決起集会を開き、引き続き確認書の履行を求めていく方針。
＝2008/03/19付 西日本新聞朝刊＝