「日本の苦悩」

この記事の英国エコノミスト誌の原題は ” Japain” であった。”Japan（日本）”と”pain（痛み）”を一緒にした造語であった。しかし、今の日本には驚くほどピッタリとした表現である。

エコノミスト誌2月23日号で、この記事が発表され、「今の経済的混迷の責任は、日本の政治家にある」と指弾した後の日本での反響は大きかった。週刊誌や新聞、テレビで採り上げられた。だが、混迷は経済だけではない。政治においても然り。この19日に退陣が予定されている日銀の総裁の後任人事1つ決めきれないのである。コップの中の争いに熱中するあまり、国家や国民のことが全く眼中になくなった今の政界は、すでに脳死状態にあるといっても過言ではない。世界は見ている。この世界的な景気後退の嵐の中で、1日も早い対応策が求められている中で、このまま、中央銀行のトップすら決めることのできない状態が続けば、日本はいよいよ、2流、3流国家として、国際的に物笑いになるだけだ。“Japain”の記事の指弾する姿がますます露呈してきたといえそうだ。

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