東証が近く取りまとめる平成２０年度から３年間の中期経営計画によりますと、取り引きされる金融商品の幅を広げるため、株だけでなく原油や金の価格に連動する投資信託の上場を促し、上場する投資信託の数を今のおよそ７倍の１００本に増やすとしています。また、ヘッジファンドなどの機関投資家向けにデリバティブと呼ばれる金融派生商品の種類も増やし、取引量を今の３倍に増やすとしています。東証が取り引きの規模や量の拡大を急ぐのは、東証に上場している海外の企業の数がピーク時の５分の１に減少するなど、現状のままでは、投資家の資金が中国やインドなど経済が急成長している新興の市場に移ってしまうという危機感があるためです。東証では、将来的には、上場株式の時価総額を今の倍以上の１０００兆円に引き上げることを目標に掲げることにしており、目標の達成に向けて年内に機関投資家向けの新しい株式市場を創設するなど、市場の活性化に取り組むことにしています。