米軍住宅１万１２９５戸整備／思いやり予算５４５９億円
【東京】石破茂防衛相は十八日の衆院本会議で、日本政府が一九七九年度から二〇〇七年度にかけて整備した米軍基地内の家族住宅が、現在建設中のものも含め、全国で一万千二百九十五戸に上り、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）約五千四百五十九億円が投じられたことを明らかにした。照屋寛徳氏（社民）への答弁。
米軍住宅の整備をめぐって政府は、照屋氏の質問主意書に対する今月七日の答弁書で、日本政府が七五年度から〇六年度にかけて建設した家族住宅が六千百八戸に上るとしており、約半分が県内に集中している実態も浮き彫りとなっている。
一方、高村正彦外相は、米軍機による爆音訴訟で、嘉手納、厚木、横田などすでに確定した八件の訴訟の賠償金の合計が百二十二億円に上るが、米国が分担金支払いに応じていないことを明らかにした。賠償金は日本政府が肩代わりして原告住民らに支払っている。
高村外相は分担金をめぐる日米協議について、「政府としては米国に賠償金の分担を要請しているが、両国政府の立場が異なっていることから妥結をみていない。このため、米国が負担する金額について現時点で答えるのは困難」と説明した。