ＦＲＢは１８日、公開市場委員会を開き、銀行どうしが当面の資金をやり取りする際の金利水準を決める「政策金利」を０．７５％引き下げて２．２５％とすることを決めました。０．７５％の引き下げは、ＦＲＢがことし１月、緊急に利下げに踏み切って以来の大きな幅で、景気後退を阻止する姿勢を鮮明にしたものです。また、２日前に引き下げたばかりの公定歩合についても、さらに０．７５％引き下げて２．５％とすることも決めました。これについてＦＲＢは、声明の中で「景気の先行きが一段と弱まったようだ。個人消費が鈍化し、雇用情勢も悪化した」とこれまで以上に厳しい景気認識を示したうえで、金融市場や住宅市場の動向に引き続き懸念を示しています。そして「景気減速のリスクは残っている。必要に応じて迅速に行動する」と述べ、一段の利下げも辞さない構えを示しました。一方で、声明は原油や穀物などの価格高騰を指摘して、インフレに対する懸念が高まっていることにも強い警戒感を示し、景気減速と物価上昇が同時に進みかねない事態のなかで、難しい政策運営を迫られていることをうかがわせています。