日本の自動車メーカーや電機メーカーはかつての大幅な円高で業績に影響が出たことを教訓に生産拠点を海外に移したり為替レートをあらかじめ決めておく「為替予約」を行ったりして為替の変動に対応してきました。しかし急激な円高が進めば、輸出の割合の高いメーカーを中心に業績に悪影響が出るほか、現地生産に取り組んでいる企業にとっても海外での実績を円に換算した場合に利益が目減りすることになります。各社によりますと、円高ドル安が１円進むと、単純計算で▽トヨタが３５０億円、▽ホンダが２００億円、▽日産が１４０億円、▽ソニーが６０億円、▽日立が５０億円、それぞれ年間の営業利益が押し下げられるとしています。各社は、為替予約などで対応しているとして急激な円高がことし３月期の決算に与える影響は限定的だとしています。しかし主要な市場であるアメリカの景気が減速していることもあってこのままの円高水準が続けば来年度以降の業績に大きな影響が出かねないとして警戒感を強めています。