この法案は、民主党が「家庭環境に関係なく、意欲と能力に応じて高等教育を受けられるようにすることで、教育の機会均等を進める」として１８日、野党が多数を占める参議院に提出しました。法案では、原則として国公立高校に通うすべての高校生を持つ世帯に、生徒１人につき全日制の国公立高校の年間平均の授業料に相当するおよそ１２万円を給付して、事実上授業料を無料化するとしています。また、私立高校や高等専門学校などに通う生徒を持つ世帯にも、生徒１人につき国公立高校の授業料相当額を支給するとしています。さらに、年収が５００万円以下の世帯で、私立学校などに通う生徒には、最大でおよそ２４万円を支給するとしています。民主党は、これにより、新たに４３００億円の財源が必要になると試算していますが、直嶋政策調査会長は「行政改革によるむだづかいの見直しなどで、財源は確保できる。そもそも民主党が政権をとれば、予算編成を抜本的に見直すことで、こうした政策に優先的に予算を計上していく」と述べています。