政府は、原油高騰への対策として、高齢者世帯や母子家庭などの所得の低い世帯や社会福祉施設に地方自治体が灯油の購入費などを支給する場合には、財源の半分を支援することにしています。これを受けて、増田総務大臣は１８日の閣議で、平成１９年度の特別交付税に、原油高騰への対策費として、市町村に３０億４８００万円、道府県に５億８４００万円のあわせて３６億３２００万円を盛り込んだことを報告しました。道府県分と市町村分をあわせると、北海道関連が４億９９００万円と最も多く、次いで宮城県関連の３億８７００万円、青森県関連の３億７２００万円、新潟県関連の３億２４００万円などとなっています。原油高騰への対策を盛り込んだ特別交付税は、１９日に地方自治体に交付されることになっています。