障害年金受給１４０人に　聴覚偽装疑惑　社保庁調査

2008年03月19日04時03分

　北海道で発覚した聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、偽装の疑いが持たれている人たちを診断した札幌市の耳鼻科医（７３）によって「症状が重い」と診断され、障害年金の受給を認められた人が、記録保存が義務付けられている０２年度以降だけで約１４０人いることが１８日、社会保険庁の調査で分かった。このうち、すでに１８人（１７日現在）が「年金をもらうほど障害は重くない」と支給を辞退したという。

　社会保険庁は今後、この医師の診断を受けて受給した全員の障害の程度を再検査するとともに、詳しい聞き取り調査を実施する考えだ。支給済みの年金相当額の返還請求も検討している。

　社保庁北海道社会保険事務局（札幌市）によると、受給者の内訳は、国民年金加入者用の障害基礎年金が全体の８割の約１１０人、厚生年金加入者用の障害厚生年金が残りの約３０人だという。

　障害年金を受給できるのは、補聴器を付けても聞こえないとされる最重度の「聴覚障害２級」や、耳元の大声なら聞き取れるとされる「３級」相当の人に限られる。２級相当の人の受給額は、障害基礎年金は一律で年間９９万１００円。障害厚生年金では２００万円程度の人が多いという。受給者への支給総額は１年間で１億円は下らないとみられる。

　一方、この医師の診断を受けた人の手帳や年金の手続きを代行した札幌市の社会保険労務士（６６）は、ブローカーによる組織的な受診が９９年に始まったと証言しており、年金受給者の数は現時点の確認分よりさらに拡大する可能性がある。

　国民年金法は、不正に障害基礎年金を取得した者について、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金刑を定めている。障害厚生年金についての罰則は事業所だけで、個人を対象にした規定はない。