入札方式導入でがっぽり

大阪府施設の自販機設置料　年間５３９万円→３億円

橋下知事にんまり

　大阪府が庁舎や府の施設にある自動販売機計３２９台の設置料について、定額制から１台ごとに最高額を提示した業者を選ぶ方式に切り替えたところ、年間５３９万円だった設置料収入が、新年度は６０倍近い約３億円に激増することがわかった。１１００億円の歳出削減を目指す橋下徹知事にも思わぬ朗報となりそうだ。

　府庁舎（大阪市中央区）や警察署、府立学校など５５８か所に、飲料水やたばこの自販機が計１１００台あり、府は、申請のあった業者に設置を認め、サイズに応じて１台あたり年間８７００〜１万７３００円を徴収してきた。しかし、府議会から「設置場所によって売り上げが異なるのに、設置料が同額なのは不合理」という指摘があり、売り上げの多い自販機について入札方式を導入することにした。

　最高値がついたのは、道路や下水道の担当課があり、業者の往来も多い府庁別館４階のエレベーター前。年間１０００万円近い売り上げがあるため１０社が応募したが、これまでの１１００台分の設置料収入に相当する５３７万円で落札された。ほかに７台が１００万円以上になった。

　府財産活用課は「これまで収益を挙げようという発想がなかった」と〈反省〉。府営住宅や公園にも自販機設置を検討する。