橋下知事ケチケチ作戦、手始めは大相撲副賞　米と肉を半分に… (2/2ページ)

　橋下知事は就任後、スポーツの全国大会の優勝報告などで府庁を訪れた学校関係者に贈っていた２万円の激励金も廃止。代わりに「思い出に残るものを」と自分のサイン入り色紙を渡すなど、歳出削減に徹底した姿勢で臨んでいる。

　また、就任直後から庁内で購読している定期刊行物の見直しについては１８日、知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が「業務などに最低限必要」な新聞や雑誌の購読として新基準をまとめ、全庁に通知した。

　新基準では、定期刊行物のうち「５大紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）」は特別職と部局長、各課に各１部。専門誌や政党機関誌、地域紙など「その他の新聞」は各部で１部（複数紙も可）、雑誌も各部で１部（同）となる。

　出先で専門的な図書が担当者分必要な場合などは購読ができるという。

　府では、これまで各部署が単独で購読紙誌や部数を決めており、初めて見直したところ、本庁だけで年間約１億２０００万円の購読料がかかっていることが判明。部数などの絞り込みで約５０００万円削減できると試算した。今後、出先を含めた全庁で、実際の削減効果がどの程度かの調査を継続していくという。

　さらに顧問弁護士を現行の９人から５人に減らすことも決定。平成２０年度から月額報酬（現行１２万円）の見直しも進め、年間計８６０万円程度の削減を見込んでいる。