藪中三十二外務次官は17日の記者会見で、中国チベット自治区の騒乱が5月前半で調整している胡錦濤国家主席の来日に与える影響について「基本的に関係ない」と語り、切り離して考えるべきだとの認識を示した。政府は当面、自治区内に残る15人の邦人保護を優先するとともに、事態の推移を見守る構えだ。

　騒乱を巡っては、亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が真相究明のための調査団を現地に派遣するよう国際社会に要請。民主党の鳩山由紀夫幹事長ら同党所属の国会議員有志は17日、「国際調査団の派遣を検討すべきだ」とする提言を発表した。

　人権問題に敏感な米欧諸国が人権問題などで強い立場を示した場合、日本政府も新たな対応を迫られる可能性もある。(17日　23:32)